格安SIMの解約金・最低利用期間は今どうなっている？——法改正後の実態を解説

「2年縛り」は原則廃止されている

かつて携帯キャリアの多くは、2年契約を前提に「更新月以外の解約には違約金1万円前後」というルールを設けていたが、総務省のガイドライン改定以降、こうした高額な契約解除料は原則として廃止されている。現在は多くの格安SIM・大手キャリアで、契約期間の縛りなしで解約できるプランが主流になっている。

それでも残っている費用

• MNP転出手数料：他社への番号移行時に発生する手数料。無料化している事業者も増えているが、数百円〜3,300円程度かかる事業者もまだ存在する
• SIMカード発行手数料：新規契約・再発行時に数百円程度かかることが多い
• 端末代金の残債：端末を分割購入している場合、解約しても端末代金の支払い義務は別途残る

短期解約に注意すべきケース

「縛りなし」が主流とはいえ、契約から一定期間内（1ヶ月〜数ヶ月程度）に解約すると、初期費用相当額を請求する事業者や、キャッシュバック・ポイント還元の条件を満たせず特典が無効になるケースがある。契約前には最低利用期間の有無と特典の適用条件を必ず確認しておきたい。

乗り換え時に確認すべきポイント

1. 現在契約している事業者の解約金の有無：契約書やマイページで確認できる
2. MNP転出手数料が無料かどうか：無料でない場合は乗り換え先の割引額と比較する
3. 端末残債の有無：残債がある場合は分割払いを継続するか、一括精算するかを選べることが多い
4. 乗り換え先の初期費用：SIM発行手数料や事務手数料が発生するかを事前に確認する

まとめ

法改正により格安SIMの「縛り」は大幅に緩和されたが、MNP転出手数料や端末残債など、解約時に発生しうる費用は事業者ごとに異なる。乗り換え前にマイページや契約書で現状を確認し、想定外の費用が発生しないようにしておこう。